松江市議会 2022-03-01 03月01日－03号 日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度が、2021年４月から変更になりました。（パネルを示す）企業より日本学生支援機構に直接送金することが可能になりました。 企業側は、将来の担い手の人材確保が望めます。奨学金の返済に充てるための給付に対する所得税は、非課税となり得ます。法人税は、給与として損金算入できます。